(調査事項等)
第六条
経済センサス活動調査は、総務大臣及び経済産業大臣が定める様式による調査票により、甲調査の場合には第一号に掲げる事項のうち調査事業所及び調査事業所を有する企業の業種、経営組織、従業者数その他の基本的な属性に応じて必要なものについて、乙調査の場合には第二号に掲げる事項についてそれぞれ行う。
- 一甲調査に関する事項
- イ名称及び電話番号
- ロ所在地
- ハ開設時期
- ニ経営組織
- ホ政治団体及び宗教の種類
- ヘ単独事業所・本所・支所の別並びに本所の名称及び所在地
- ト本所か否か
- チ支所の数
- リ事業の内容
- ヌ従業者数
- ル設備投資の有無及び取得額
- ヲ自家用自動車の保有台数
- ワ土地及び建物の所有の有無
- カ資本金又は出資金、基金の額及び外国資本比率
- ヨ決算月
- タ売上(収入)金額若しくは経常収益又はその割合
- レ商品名、仲立手数料及び修理料収入の有無並びに国外販売の割合
- ソ本支店間移動の割合
- ツ相手先別収入割合
- ネ費用
- ナ有形固定資産
- ラ生産数量及び生産金額
- ム製造品在庫額
- ウ半製品及び仕掛品の価額並びに原材料及び燃料の在庫額
- ヰ製造品出荷数、製造品出荷額、製造品名及び製造品在庫数
- ノ加工賃収入額、賃加工品名及び製造業以外の収入額
- オ直接輸出額の割合
- ク主要原材料名
- ヤ工業用地及び工業用水
- マ作業工程
- ケ商品手持額
- フ小売販売額の商品販売形態別割合
- コセルフサービス方式の採用
- エ売場面積
- テ営業時間
- ア店舗の形態
- サ業態別工事種類
- キ消費税の税込記入・税抜記入の別
- ユ法人番号
- メ商品売上原価
- ミその他事業の収入額
- イ
- 二乙調査に関する事項
- イ名称及び電話番号
- ロ所在地
- ハ職員数
- ニ事業の内容
- イ
2総務大臣及び経済産業大臣は、前項の様式を定めたときは告示する。