（担保の受入れの手続）
第三条
政府に担保を提供する義務を有する者（以下「担保提供義務者」という。）は、振替国債を担保として提供することを申し出ようとするときは、別紙第二号書式による政府担保振替国債提供書並びに提供しようとする振替国債の名称及び記号、利息の支払期並びに償還期限を確認するために必要な資料を取扱官庁に提出しなければならない。
2取扱官庁は、前項の申出を承認したときは、政府担保振替国債提供書に、申出を承認する旨、政府担保振替国債保管口座に関する事項、一定の期日までに政府担保振替国債保管口座において提供しようとする振替国債に係る増額の記載又は記録がされるべき旨及びその期日までに増額の記載又は記録がされないときは承認は効力を失う旨を記載して記名し、これを担保提供義務者に交付しなければならない。
3前項の期日までに、政府担保振替国債保管口座において担保として提供される振替国債に係る増額の記載又は記録がされないときは、承認は効力を失う。
4取扱官庁は、保管口座開設等依頼書を送付した日本銀行（以下「取引店」という。）から日本銀行政府担保振替国債取扱規則（平成二十三年財務省令第十四号）第二条第一項の規定による通知を受け、政府担保振替国債保管口座において増額の記載又は記録がされたことを当該通知により確認したときは、別紙第三号書式による政府担保振替国債受入済通知書を担保提供義務者に交付しなければならない。