条文くんに聞く →

公共施設等運営権登録令 第四十一条の二(解散した法人の抵当権に関する登録の抹消)

平成二十三年政令第三百五十六号政令

登録権利者は、共同して抵当権に関する登録の抹消の申請をすべき法人が解散し、第三十二条第二項に規定する方法により調査を行ってもなおその法人の清算人の所在が判明しないためその法人と共同して当該登録の抹消を申請することができない場合において、被担保債権の弁済期から三十年を経過し、かつ、その法人の解散の日から三十年を経過したときは、第二十三条の規定にかかわらず、単独で当該登録の抹消を申請することができる。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

同じ章の条文

公共施設等運営権登録令 › 第三章 登録手続 › 第三節 抵当権等に関する登録
公共施設等運営権登録令の目次を見る →