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原子力損害賠償・廃炉等支援機構法施行令 第一条(実用再処理施設)

平成二十三年政令第二百五十七号政令

原子力損害賠償・廃炉等支援機構法(平成二十三年法律第九十四号。以下「法」という。)第三十八条第一項第二号に規定する政令で定めるものは、実用発電用原子炉(核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号。以下この条において「原子炉等規制法」という。)第四十三条の四第一項に規定する実用発電用原子炉をいう。)において燃料として使用した核燃料物質(原子力基本法(昭和三十年法律第百八十六号)第三条第二号に規定する核燃料物質をいう。)に係る再処理(原子炉等規制法第二条第十項に規定する再処理をいう。)を行う再処理施設(原子炉等規制法第四十四条第二項第二号に規定する再処理施設をいう。)であって試験研究の用に供するもの以外のものとする。

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附則 (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。

附則(平成二四年九月一四日政令第二三五号) (施行期日)

この政令は、原子力規制委員会設置法の施行の日(平成二十四年九月十九日)から施行する。

附則(令和元年六月二八日政令第四四号) (施行期日)

この政令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日(令和元年七月一日)から施行する。

附則(令和二年六月二六日政令第二〇七号) (施行期日)

この政令は、令和四年四月一日から施行する。

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