（地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律の特例）
第十六条
法第百二十六条の政令で定める者は、第一条第一項各号のいずれかに該当する者とする。
2法第百二十六条の政令で定める日は、令和九年三月三十一日とする。
3法第百二十六条第二項の規定により地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律（平成二十二年法律第六十七号）第十条第二項及び第三項の規定を読み替えて適用する場合における地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律施行令（平成二十三年政令第十五号）第三条第三項及び第四項の規定の適用については、同条第三項中「十二年」とあるのは「十五年」と、同条第四項中「五年」とあるのは「八年」とする。
4法第百二十六条第二項に規定する資金に係る都道府県貸付金についての地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律施行令第三条第五項の規定の適用については、同項中「六年」とあるのは、「九年」とする。
5法第百二十六条第三項の規定により地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律第十一条第二項及び第三項の規定を読み替えて適用する場合における地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律施行令第四条第一項の規定の適用については、同項の表中「九年」とあるのは「十二年」と、「三年」とあるのは「六年」と、「五年」とあるのは「八年」と、「十二年」とあるのは「十五年」とする。