条文くんに聞く →

東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第七十四条(特別会計法の適用に関する特例)

平成二十三年法律第百十七号法律

復興債は、特別会計法第四十二条第二項の規定の適用については、国債とみなさない。

2復興債に係る特別会計法第四十二条第四項の規定の適用については、同項中「一般会計」とあるのは、「東日本大震災復興特別会計」とする。

3第七十条の規定により、各年度の翌年度の四月一日以後発行される復興債は、特別会計法第四十二条第四項の規定の適用については、当該各年度の三月三十一日に発行されたものとみなす。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文

同じ章の条文

東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 › 第七章 復興特別税の収入の使途等
東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の目次を見る →