（独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構の国庫納付金の納付の特例等）
第五条
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下この条において「高速道路機構」という。）は、平成二十三事業年度については、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（平成十六年法律第百号。第三項において「高速道路機構法」という。）第二十一条第二項の規定にかかわらず、同条第一項に規定する高速道路勘定から、二千五百億円（以下この条において「高速道路機構の特別国庫納付金額」という。）を平成二十四年三月三十一日までに国庫に納付しなければならない。
2高速道路機構及び高速道路株式会社法（平成十六年法律第九十九号）第一条に規定する会社は、高速道路機構が前項の規定により高速道路機構の特別国庫納付金額の納付を行うために必要な限度において、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和三十三年法律第三十四号）第四条第一項に規定する同意計画を変更しなければならない。
3第一項の規定により高速道路機構が行う高速道路機構の特別国庫納付金額の納付（納付のための借入れに係る債務の返済を含む。）については、高速道路機構法第十二条第一項第二号に掲げる業務とみなして高速道路機構法の規定（これに基づく命令を含む。）を適用する。