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株式会社国際協力銀行法 第七条(役員等の欠格条項)

平成二十三年法律第三十九号法律

政府又は地方公共団体の職員(非常勤の者を除く。)は、会社の役員等となることができない。

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同じ条番号の附則など3上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
同じ条番号の条文 (創立総会)

会社の設立に係る会社法第六十五条第一項の規定の適用については、同項中「第五十八条第一項第三号の期日又は同号の期間の末日のうち最も遅い日以後」とあるのは、「株式会社国際協力銀行法(平成二十三年法律第三十九号)附則第五条第一項の規定による株式の割当後」とする。

附則(平成二八年五月一八日法律第四一号) (政令への委任)

附則第二条及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

同じ条番号の条文 (検討)

政府は、速やかに、経済活動に関し国家及び国民の安全を損なう事態を防止するために必要な措置の在り方について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

2政府は、前項に定めるもののほか、この法律の施行後三年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、当該規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

同じ章の条文

株式会社国際協力銀行法 › 第二章 役員及び職員
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