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株式会社国際協力銀行法 第二十五条(予備費の使用)

平成二十三年法律第三十九号法律

会社は、予備費を使用するときは、直ちにその旨を主務大臣を経由して財務大臣に通知しなければならない。

2財務大臣は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちにその旨を会計検査院に通知しなければならない。

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附則(平成二九年五月二四日法律第三七号) (罰則に関する経過措置)

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

同じ章の条文

株式会社国際協力銀行法 › 第四章 財務及び会計
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