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資金移動業者に関する内閣府令 第二十一条の七(履行保証人債務引受契約の内容)

平成二十二年内閣府令第四号府省令

法第四十五条の三第二項第二号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

  1. 一
    民法(明治二十九年法律第八十九号)第三編第一章第五節第一款に規定する併存的債務引受であること。
  2. 二
    債務引受契約資金移動業者が法第五十九条第二項各号のいずれかに該当することとなった場合には、同項に規定する措置がとられなかった場合を除き、履行保証人適格者が債務引受契約利用者に対して当該履行保証人債務引受契約に基づき引き受けた債務の弁済を行うこと。
  3. 三
    前号の規定に基づき弁済を行うこととなった場合には、履行保証人適格者は、債務引受契約利用者に対して速やかに弁済を行うこと。
  4. 四
    次に掲げる場合以外の場合には、履行保証人債務引受契約の全部又は一部の解除を行うことができないこと。
    1. イ
      履行保証人債務引受契約に係る種別の資金移動業に係る直前の算定日における要供託額が、当該算定日における当該種別の資金移動業に係る履行保証金等合計額を下回る場合であって、履行保証人債務引受額の範囲内において、その下回る額に達するまでの額に係る当該種別の資金移動業に係る履行保証人債務引受契約の全部又は一部の解除を行うとき。
    2. ロ
      履行保証人債務引受契約に係る種別の資金移動業の全部について法第五十九条第一項の権利の実行の手続が終了した場合であって、当該種別の資金移動業に係る履行保証人債務引受契約の全部の解除を行うとき。
    3. ハ
      履行保証人債務引受契約に係る種別の資金移動業の一部について法第五十九条第一項の権利の実行の手続が終了した場合であって、当該権利の実行の手続が終了した日における当該種別の資金移動業に係る履行保証人債務引受額の範囲内において、同日における当該種別の資金移動業に係る履行保証金等合計額から同日における当該種別の資金移動業に係る法第四十三条第二項に規定する要履行保証額(同日が営業日でない場合にあっては、直前の営業日における同項に規定する要履行保証額)を控除した残額に達するまでの額に係る当該種別の資金移動業に係る履行保証人債務引受契約の全部又は一部の解除を行うとき。
    4. ニ
      履行保証人債務引受契約に係る種別の資金移動業の全部を廃止しようとする場合であって、為替取引に関し負担する債務の履行を完了した場合として令第十七条第二項に定める場合に該当するときに、当該種別の資金移動業に係る履行保証人債務引受契約の全部の解除を行うとき。
    5. ホ
      履行保証人債務引受契約に係る種別の資金移動業の一部を廃止しようとする場合であって、為替取引に関し負担する債務の履行を完了した場合として令第十七条第二項に定める場合に該当するときに、同項に定める場合に該当することとなった日における当該種別の資金移動業に係る履行保証人債務引受額の範囲内において、同日における当該種別の資金移動業に係る履行保証金等合計額から同日における当該種別の資金移動業に係る法第四十三条第二項に規定する要履行保証額(同日が営業日でない場合にあっては、直前の営業日における同項に規定する要履行保証額)を控除した残額に達するまでの額に係る当該種別の資金移動業に係る履行保証人債務引受契約の全部又は一部の解除を行うとき。
  5. 五
    金融庁長官が債務引受契約資金移動業者又は履行保証人適格者に対して法第四十六条の規定による命令を発した場合には、債務引受契約利用者が履行保証人適格者に対して第二号の規定に基づく弁済を請求することができないこと。
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