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人事院規則九―一二三(本府省業務調整手当) 第四条(給与法第十条の三第一項第二号の人事院規則で定める業務)

平成二十一年人事院規則九―一二三規則

給与法第十条の三第一項第二号の人事院規則で定める業務は、次に掲げる業務とする。

  1. 一
    次に掲げる官職の業務
    1. イ
      事務次官、人事院事務総長、内閣法制次長、宮内庁次長、公正取引委員会事務総長、警察庁長官、金融庁長官、消費者庁長官及びこども家庭庁長官
    2. ロ
      外局(国家行政組織法第三条第三項の庁をいう。ニにおいて同じ。)の長官
    3. ハ
      内閣府審議官、デジタル審議官、総務審議官、外務審議官、財務官、文部科学審議官、厚生労働審議官、医務技監、農林水産審議官、経済産業審議官、技監、国土交通審議官及び地球環境審議官
    4. ニ
      外局並びに警察庁及び消費者庁の次長
    5. ホ
      イからニまでに掲げる官職のほか、人事院が定めるもの
  2. 二
    次に掲げる組織の業務
    1. イ
      食品安全委員会事務局
    2. ロ
      国会等移転審議会事務局
    3. ハ
      公益認定等委員会事務局
    4. ニ
      再就職等監視委員会事務局
    5. ホ
      消費者委員会事務局
    6. ヘ
      経済社会総合研究所(経済研修所を除く。)
    7. ト
      地方創生推進事務局(地方連絡室を除く。)
    8. チ
      知的財産戦略推進事務局
    9. リ
      科学技術・イノベーション推進事務局
    10. ヌ
      健康・医療戦略推進事務局
    11. ル
      宇宙開発戦略推進事務局
    12. ヲ
      北方対策本部
    13. ワ
      総合海洋政策推進事務局
    14. カ
      国際平和協力本部事務局
    15. ヨ
      官民人材交流センター
    16. タ
      証券取引等監視委員会事務局
    17. レ
      公認会計士・監査審査会事務局
    18. ソ
      行政不服審査会事務局
    19. ツ
      情報公開・個人情報保護審査会事務局
    20. ネ
      官民競争入札等監理委員会事務局
    21. ナ
      電気通信紛争処理委員会事務局
    22. ラ
      情報通信政策研究所調査研究部
    23. ム
      政治資金適正化委員会事務局
    24. ウ
      財務総合政策研究所(研修部を除く。)
    25. ヰ
      会計センター(研修部を除く。)
    26. ノ
      国税不服審判所(支部を除く。)
    27. オ
      国立教育政策研究所
    28. ク
      科学技術・学術政策研究所
    29. ヤ
      中央駐留軍関係離職者等対策協議会事務局
    30. マ
      農林水産政策研究所
    31. ケ
      農林水産技術会議事務局(筑波産学連携支援センターを除く。)
    32. フ
      電力・ガス取引監視等委員会事務局
    33. コ
      国土交通政策研究所
    34. エ
      海難審判所(地方海難審判所を除く。)
  3. 三
    法務総合研究所の総務企画部の業務(人事院が定めるものを除く。)及び研究部の業務
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