人事院規則九―一二三（本府省業務調整手当） 第四条 （給与法第十条の三第一項第二号の人事院規則で定める業務）

第四条

給与法第十条の三第一項第二号の人事院規則で定める業務は、次に掲げる業務とする。

1. 一
   次に掲げる官職の業務

   1. イ
      事務次官、人事院事務総長、内閣法制次長、宮内庁次長、公正取引委員会事務総長、警察庁長官、金融庁長官、消費者庁長官及びこども家庭庁長官
   2. ロ
      外局（国家行政組織法第三条第三項の庁をいう。ニにおいて同じ。）の長官
   3. ハ
      内閣府審議官、防災監、デジタル審議官、総務審議官、外務審議官、財務官、文部科学審議官、厚生労働審議官、医務技監、農林水産審議官、経済産業審議官、技監、国土交通審議官及び地球環境審議官
   4. ニ
      外局並びに警察庁及び消費者庁の次長
   5. ホ
      イからニまでに掲げる官職のほか、人事院が定めるもの
2. 二
   次に掲げる組織の業務

   1. イ
      食品安全委員会事務局
   2. ロ
      国会等移転審議会事務局
   3. ハ
      公益認定等委員会事務局
   4. ニ
      再就職等監視委員会事務局
   5. ホ
      消費者委員会事務局
   6. ヘ
      経済社会総合研究所（経済研修所を除く。）
   7. ト
      地方創生推進事務局（地方連絡室を除く。）
   8. チ
      知的財産戦略推進事務局
   9. リ
      科学技術・イノベーション推進事務局
   10. ヌ
       健康・医療戦略推進事務局
   11. ル
       宇宙開発戦略推進事務局
   12. ヲ
       北方対策本部
   13. ワ
       総合海洋政策推進事務局
   14. カ
       国際平和協力本部事務局
   15. ヨ
       日本学術会議事務局
   16. タ
       官民人材交流センター
   17. レ
       証券取引等監視委員会事務局
   18. ソ
       公認会計士・監査審査会事務局
   19. ツ
       行政不服審査会事務局
   20. ネ
       情報公開・個人情報保護審査会事務局
   21. ナ
       官民競争入札等監理委員会事務局
   22. ラ
       電気通信紛争処理委員会事務局
   23. ム
       情報通信政策研究所調査研究部
   24. ウ
       政治資金適正化委員会事務局
   25. ヰ
       財務総合政策研究所（研修部を除く。）
   26. ノ
       会計センター（研修部を除く。）
   27. オ
       国税不服審判所（支部を除く。）
   28. ク
       国立教育政策研究所
   29. ヤ
       科学技術・学術政策研究所
   30. マ
       中央駐留軍関係離職者等対策協議会事務局
   31. ケ
       農林水産政策研究所
   32. フ
       農林水産技術会議事務局（筑波産学連携支援センターを除く。）
   33. コ
       電力・ガス取引監視等委員会事務局
   34. エ
       国土交通政策研究所
   35. テ
       海難審判所（地方海難審判所を除く。）
3. 三
   法務総合研究所の総務企画部の業務（人事院が定めるものを除く。）及び研究部の業務

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