（訴えを提起しない理由の通知方法）
第十八条
法第三十七条において準用する会社法第八百四十七条第四項（法第六十条において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。
- 一組合が行った調査の内容（次号の判断の基礎とした資料を含む。）
- 二請求対象者の責任又は義務の有無についての判断
- 三請求対象者に責任又は義務があると判断した場合において、責任追及等の訴え（法第三十七条において準用する会社法第八百四十七条第一項（法第六十条において準用する場合を含む。）に規定する責任追及等の訴えをいう。）を提起しないときは、その理由