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日本年金機構の業務運営に関する省令 第一条(個人情報)

平成二十一年厚生労働省令第百六十五号府省令

日本年金機構法(以下「法」という。)第十二条第四項第二号の厚生労働省令で定めるものは、死亡した個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)とする。

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同じ条番号の附則など9上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則 (施行期日)

この省令は、平成二十二年一月一日から施行する。

同じ条番号の条文

この省令は、法の施行の日(平成二十二年四月三十日)から施行する。

附則(平成二六年三月二四日厚生労働省令第二〇号) (施行期日)

この省令は、平成二十五年改正法の施行の日(平成二十六年四月一日)から施行する。

附則(平成二七年九月三〇日厚生労働省令第一五三号) (施行期日)

この省令は、平成二十七年十月一日から施行する。

附則(平成二八年五月二日厚生労働省令第九七号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則(平成三〇年一〇月一七日厚生労働省令第一二六号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則(平成三〇年一二月二八日厚生労働省令第一五一号) (施行期日)

この省令は、法の施行の日(平成三十一年十月一日)から施行する。

附則(令和元年六月二八日厚生労働省令第二〇号) (施行期日)

この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日(令和元年七月一日)から施行する。

附則(令和四年三月二九日厚生労働省令第四六号) (施行期日)

この省令は、令和四年四月一日から施行する。

前後の条文

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