条文くんに聞く →

自治紛争処理委員の調停、審査及び処理方策の提示の手続に関する省令 第四十三条(処理方策を定めるための審議の期日及び場所)

平成二十一年総務省令第十四号府省令

処理方策を定めるための審議の期日及び場所は、代表自治紛争処理委員がこれを定める。

2代表自治紛争処理委員は、必要があると認めるときは、処理方策を定めるための審議の期日及び場所を変更することができる。

3代表自治紛争処理委員は、必要があると認めるときは、処理方策を定めるための審議の場所とは別の場所にいる自治紛争処理委員を映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によって、審議に出席させることができる。

4自治紛争処理委員は、必要があると認めるときは、処理方策を定めるための審議の場所とは別の場所にいる当事者又は関係人を前項の方法によって、審議に出席させることができる。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文

同じ章の条文

自治紛争処理委員の調停、審査及び処理方策の提示の手続に関する省令 › 第五章 都道府県が当事者となる連携協約を締結した普通地方公共団体相互の間の紛争に係る処理方策の提示 › 第一節 処理方策の提示の手続
自治紛争処理委員の調停、審査及び処理方策の提示の手続に関する省令の目次を見る →