国は、認定生産製造連携事業計画又は認定新品種育成計画に従って行われる生産製造連携事業又は新品種育成事業に必要な資金の確保に努めるものとする。
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附則第二条から第四条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。