（商工組合中央金庫に対する意見聴取等）
第八十九条の三十二
法第六十条の三十五第一項の申請をしようとする者は、同条第三項の規定により、商工組合中央金庫に対し、業務規程（同条第一項第七号に規定する業務規程をいう。第二号及び第八十九条の四十三第二項において同じ。）の内容を説明し、これについて異議がないかどうかの意見（異議がある場合には、その理由を含む。）を聴取する場合には、次に定めるところにより、説明会を開催してしなければならない。
- 一説明会を開催する日時及び場所は、商工組合中央金庫の参集の便を考慮して定めること。
- 二当該申請をしようとする者は、商工組合中央金庫に対し、説明会の開催日の二週間前までに、次に掲げる事項を記載した書面及び業務規程（以下「業務規程等」という。）を交付し、又は送付すること。
- イ当該申請をしようとする者の商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
- ロ説明会の開催年月日時及び場所
- ハ商工組合中央金庫は当該申請をしようとする者に対し説明会の開催日から一定の期間内に意見書を提出しなければならない旨
- イ
- 三前号ハの一定の期間が、二週間を下らないものであること。
2法第六十条の三十五第三項に規定する結果を記載した書類には、次に掲げる事項の全てを記載しなければならない。
- 一説明会の開催年月日時及び場所
- 二商工組合中央金庫の説明会への出席の有無
- 三商工組合中央金庫の意見書の提出の有無
- 四提出を受けた意見書における異議の記載の有無
- 五提出を受けた意見書に法第六十条の三十五第一項第八号に規定する異議に該当しない異議の記載がある場合には、その旨及び同号に規定する異議に該当しないと判断した理由
3前項の書類には、商工組合中央金庫から提出を受けた意見書を添付するものとする。
4第一項第二号の規定による業務規程等の交付若しくは送付又は意見書の提出については、当該業務規程等又は当該意見書が電磁的記録で作成されている場合には、電磁的方法をもって行うことができる。