日本年金機構法附則第五条第三項に規定する厚生労働省令で定める規則等を定める省令 第二条 （労働条件の内容となるべき事項）

第二条

法附則第八条第一項の規定により提示する労働条件の内容となるべき事項は、次に掲げる事項とする。ただし、第七号から第十四号までに掲げる事項については、法附則第五条第一項に規定する設立委員（以下「設立委員」という。）がこれらに関する定めをしない場合においては、この限りでない。

1. 一
   労働契約の期間に関する事項
2. 二
   就業の場所及び従事すべき業務に関する事項
3. 三
   始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに職員を二組以上に分けて就業させる場合における就業時転換に関する事項
4. 四
   賃金（退職手当及び第八号に規定する賃金を除く。以下この号において同じ。）の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項
5. 五
   健康保険法による健康保険、厚生年金保険法による厚生年金、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）による労働者災害補償保険及び雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）による雇用保険の適用に関する事項
6. 六
   退職に関する事項（解雇の事由を含む。）
7. 七
   退職手当の定めが適用される職員の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項
8. 八
   臨時に支払われる賃金（退職手当を除く。）、賞与及び次に掲げる賃金並びに最低賃金額に関する事項

   1. イ
      一箇月を超える期間の出勤成績によって支給される精勤手当
   2. ロ
      一箇月を超える一定期間の継続勤務に対して支給される勤続手当
   3. ハ
      一箇月を超える期間にわたる事由によって算定される奨励加給又は能率手当
9. 九
   職員に負担させるべき食費、作業用品その他に関する事項
10. 十
    安全及び衛生に関する事項
11. 十一
    職業訓練に関する事項
12. 十二
    災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項
13. 十三
    表彰及び制裁に関する事項
14. 十四
    休職に関する事項

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