（入退所）
第十四条
軽費老人ホームは、入所予定者の入所に際しては、その者の心身の状況、生活の状況、家庭の状況等の把握に努めなければならない。
2軽費老人ホームは、入所者の心身の状況、入所中に提供することができるサービスの内容等に照らし、軽費老人ホームにおいて日常生活を営むことが困難となったと認められる入所者に対し、その者及びその家族の希望を十分に勘案し、その者の状態に適合するサービスに関する情報の提供を行うとともに、適切な他のサービスを受けることができるよう必要な援助に努めなければならない。
3軽費老人ホームは、入所者の退所に際しては、居宅サービス計画（介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第八条第二十四項に規定する居宅サービス計画をいう。以下同じ。）又は施設サービス計画（同条第二十六項に規定する施設サービス計画をいう。以下同じ。）の作成等の援助に資するため、居宅介護支援事業者（同条第二十四項に規定する居宅介護支援事業を行う者をいう。）又は介護保険施設（同条第二十五項に規定する介護保険施設をいう。）に対する情報の提供に努めるほか、その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。