（特定証券等情報を公表しなければならない期間）
第六条
前条第一項の規定は、法第二十七条の三十一第五項に規定する内閣府令で定める場合及び内閣府令で定める期間について準用する。この場合において、前条第一項中「提供又は公表」とあるのは、「公表」と読み替えるものとする。
前条第一項の規定は、法第二十七条の三十一第五項に規定する内閣府令で定める場合及び内閣府令で定める期間について準用する。この場合において、前条第一項中「提供又は公表」とあるのは、「公表」と読み替えるものとする。
この府令の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。