法第百六条の三第二項第二号の行政執行法人の組織として政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
- 一独立行政法人国立公文書館
- 二独立行政法人統計センター
- 三独立行政法人造幣局
- 四独立行政法人国立印刷局
- 五独立行政法人農林水産消費安全技術センター
- 六独立行政法人製品評価技術基盤機構
- 七独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構
法第百六条の三第二項第二号の行政執行法人の組織として政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
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第五十二条の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
前条の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
前条の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。