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職員の退職管理に関する政令 第六条

平成二十年政令第三百八十九号政令

法第百六条の三第二項第二号の行政執行法人の組織として政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

  1. 一
    独立行政法人国立公文書館
  2. 二
    独立行政法人統計センター
  3. 三
    独立行政法人造幣局
  4. 四
    独立行政法人国立印刷局
  5. 五
    独立行政法人農林水産消費安全技術センター
  6. 六
    独立行政法人製品評価技術基盤機構
  7. 七
    独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構
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附則(平成二一年一二月二八日政令第三一〇号) (罰則に関する経過措置)

第五十二条の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則(平成三〇年七月一三日政令第二〇八号) (罰則に関する経過措置)

前条の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則(令和八年八月五日政令第二四六号) (罰則に関する経過措置)

前条の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

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