国家公務員法（以下「法」という。）第百六条の二第一項の政令で定めるものは、一の営利企業等（同項に規定する営利企業等をいう。以下同じ。）が株主等（株主若しくは社員又は発起人その他の法人の設立者をいう。）の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。）の総数の百分の五十を超える数の議決権を保有する法人をいい、一の営利企業等及びその子法人又は一の営利企業等の子法人が株主等の議決権の総数の百分の五十を超える数の議決権を保有する法人は、当該営利企業等の子法人とみなす。
この政令は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第百八号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十年十二月三十一日）から施行する。
この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。ただし、第一条の規定（地方財政法施行令第四条第二号及び附則第二条第一項の改正規定に限る。）、第三条から第十一条までの規定及び第十二条の規定（総務省組織令第六十条第八号の改正規定を除く。）は、同年六月一日から施行する。
この政令は、我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十一年六月二十二日）から施行する。
この政令は、法の施行の日（平成二十二年一月一日）から施行する。
この政令は、公布の日から施行する。
この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。
この政令は、放送法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六十五号。以下「放送法等改正法」という。）の施行の日（平成二十三年六月三十日。以下「施行日」という。）から施行する。
この政令は、公布の日から施行する。
この政令は、公布の日から施行する。
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
この政令は、復興庁設置法の施行の日（平成二十四年二月十日）から施行する。
この政令は、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の施行の日（平成二十四年二月二十三日）から施行する。
この政令は、法の施行の日（平成二十四年七月一日）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
この政令は、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律（以下「平成二十四年改正法」という。）の施行の日（平成二十四年十月一日）から施行する。
この政令は、原子力規制委員会設置法の施行の日（平成二十四年九月十九日）から施行する。
この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。
この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。
この政令は、平成二十五年十月一日から施行する。
この政令は、法の施行の日（平成二十六年五月三十日）から施行する。
この政令は、行政不服審査法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
この政令は、電気事業法等の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
この政令は、漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十九年四月一日）から施行する。
この政令は、平成三十年一月一日から施行する。
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
この政令は、平成三十年七月十七日から施行する。
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
この政令は、令和三年四月一日から施行する。
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
この政令は、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律の施行の日（令和五年九月一日）から施行する。
この政令は、法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年二月十六日）から施行する。