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統計法施行令 第一条(公的統計の作成主体となるべき法人)

平成二十年政令第三百三十四号政令

統計法(以下「法」という。)第二条第二項第二号の政令で定める法人は、沖縄科学技術大学院大学学園、沖縄振興開発金融公庫、外国人技能実習機構、株式会社国際協力銀行、株式会社日本政策金融公庫、株式会社日本貿易保険、金融経済教育推進機構、原子力損害賠償・廃炉等支援機構、国立健康危機管理研究機構、国立大学法人、大学共同利用機関法人、脱炭素成長型経済構造移行推進機構、日本学術会議、日本銀行、日本司法支援センター、日本私立学校振興・共済事業団、日本中央競馬会、日本年金機構、農水産業協同組合貯金保険機構、福島国際研究教育機構、放送大学学園及び預金保険機構とする。

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同じ条番号の附則など6上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則 (施行期日)

この政令は、法の施行の日(平成二十一年四月一日)から施行する。

附則(平成二一年一二月二八日政令第三一〇号) (施行期日)

この政令は、法の施行の日(平成二十二年一月一日)から施行する。

附則(平成二三年一二月二六日政令第四二三号) (施行期日)

この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。

附則(平成二八年一一月二四日政令第三五三号) (施行期日)

この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。

附則(令和元年六月二八日政令第四四号) (施行期日)

この政令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日(令和元年七月一日)から施行する。

附則(令和五年一二月二七日政令第三七九号) (施行期日)

この政令は、法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(令和六年二月十六日)から施行する。

前後の条文

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