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株式会社日本政策金融公庫法施行令 第七条(生活衛生関係営業者に係る貸付けの対象)

平成二十年政令第百四十三号政令

法別表第一第三号の下欄に規定する政令で定める施設又は設備は、次に掲げる施設又は設備とする。

  1. 一
    生活衛生関係営業者の営業について適正な衛生上の措置を講ずるために必要な施設又は設備
  2. 二
    生活衛生関係営業者の営業(当該営業に付随する業務を含む。)の近代化を図るために必要な施設又は設備
  3. 三
    生活衛生関係営業者の営業に係る施設を利用して営むことが適当と認められる事業であって、当該営業の近代化に寄与するものを行うために必要な施設又は設備
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同じ条番号の附則など1上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
同じ条番号の条文 (国際協力銀行から国が承継する資産の範囲等)

法附則第十八条第二項の規定により国が承継する資産は、主務大臣が財務大臣と協議して定める。

2前項の資産は、財政投融資特別会計の投資勘定に帰属する。

3前項の規定により国が財政投融資特別会計の投資勘定において現金を承継する場合においては、当該現金は、財政投融資特別会計の投資勘定の歳入とする。

前後の条文

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