（平成二十年度分の地方交付税の特例）
第九条
平成二十年度分の地方交付税に限り、各地方公共団体に対して交付すべき普通交付税の額の算定に用いる地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十四条の規定による基準財政収入額は、同条第一項の規定によって算定した額に、都道府県にあっては第三条第四項の規定により算定した自動車取得税減収補てん臨時交付金の額の百分の七十五の額、第四条第三項又は第四項の規定により算定した軽油引取税減収補てん臨時交付金の額の百分の七十五の額及び第五条第三項の規定により算定した地方道路譲与税減収補てん臨時交付金の額の合算額を、指定市にあっては第三条第五項の規定により算定した自動車取得税減収補てん臨時交付金の額の百分の七十五の額、第四条第五項の規定により算定した軽油引取税減収補てん臨時交付金の額の百分の七十五の額及び第五条第三項の規定により算定した地方道路譲与税減収補てん臨時交付金の額の合算額を、市町村（指定市を除く。）にあっては第三条第五項の規定により算定した自動車取得税減収補てん臨時交付金の額の百分の七十五の額及び第五条第三項の規定により算定した地方道路譲与税減収補てん臨時交付金の額の合算額を、それぞれ加算した額とする。