法第二条第十三号の国土交通省令で定める方法は、公募とする。ただし、協議会が組織されている場合には協議会における協議を、協議会が組織されていない場合には関係する公共交通事業者等その他の当該地方公共団体が必要と認める者との協議を行い、当該協議が調った場合においては、公募をしないで選定することができる。
2前項本文の公募は、当該公募の実施に関する方針(次項において「実施方針」という。)を示して行うものとする。
3実施方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。
- 一海上運送利便確保事業を実施する区域
- 二海上運送利便確保事業を実施する航路において現に実施されている一般旅客定期航路事業の状況
- 三海上運送利便確保事業の実施による人の運送の内容
- 四海上運送利便確保事業の実施により法第二条第十三号ハに規定する船舶の貸渡しが行われる場合にあっては、当該船舶の貸渡しの内容
- 五
- 六海上運送利便確保事業の実施予定期間
- 七公募の期間
- 八第三号の人の運送を実施する者の選定の方法
- 九前各号に掲げるもののほか、公募の実施に関し地方公共団体が必要と認める事項
4第一項ただし書の場合においては、地方公共団体は、あらかじめ、選定しようとする者の同意を得なければならない。
