（訴えを提起しない理由の通知方法）
第八十六条
法第二百七十八条第三項の法務省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。
- 一一般社団法人が行った調査の内容（次号の判断の基礎とした資料を含む。）
- 二請求対象者（設立時社員、設立時理事（法第十五条第一項に規定する設立時理事をいう。）、役員等又は清算人であって、法第二百七十八条第一項の規定による請求に係る前条第一号に掲げる者をいう。次号において同じ。）の責任又は義務の有無についての判断及びその理由
- 三請求対象者に責任又は義務があると判断した場合において、責任追及の訴え（法第二百七十八条第一項に規定する責任追及の訴えをいう。）を提起しないときは、その理由