第二十九条
法第三十九条第二項の内閣府令で定める必要な情報は、次に掲げる情報とする。ただし、第二号イに掲げる書類(事業報告書に限る。)に被害回復関係業務の一部の委託に係る報酬の額が記載されている場合において、その額を公表することにより当該委託を受けた者の業務の遂行に支障を生ずるおそれのあるときにあっては、当該委託を受けた者の氏名又は名称を除いたものをもって足りるものとする。
- 一
- 二次に掲げる書類に記載された事項に係る情報
- イ法第三十一条第五項の規定により提出された書類
- ロ定款
- ハ業務規程
- ニ差止請求関係業務以外の業務を行う場合には、その業務の種類及び概要を記載した書類
- イ