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統計委員会令 第四条(庶務)

平成十九年政令第三百号政令

委員会の庶務は、総務省政策統括官において処理する。この場合において、当該処理する事項が国民経済計算の作成基準に関して内閣総理大臣が委員会の意見を聴くことに係るものであるときは、内閣府大臣官房企画調整課の協力を得て処理するものとする。

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同じ条番号の附則など1上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則 (委員会の所掌事務に関する経過措置)

委員会は、統計法第四十五条に規定するもののほか、同法の施行の日の前日までの間、統計法施行令(昭和二十四年政令第百三十号)第一条及び第一条の三、統計調査に用いる産業分類並びに疾病、傷害及び死因分類を定める政令(昭和二十六年政令第百二十七号)第二条第三項並びに統計報告調整法施行令(昭和二十七年政令第三百九十六号)第一条の二の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。

前後の条文

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