（国家公務員退職手当法施行令の適用に関する経過措置）
第十七条
独立行政法人に係る改革を推進するための独立行政法人農林水産消費技術センター法及び独立行政法人森林総合研究所法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日前に独立行政法人肥飼料検査所（以下「肥飼料検査所」という。）を退職した者に関する国家公務員退職手当法施行令第十条の規定の適用については、独立行政法人農林水産消費安全技術センター（以下「農林水産消費安全技術センター」という。）の事務所は、当該退職した者が所属していた独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第二項に規定する特定独立行政法人の事務所とみなす。