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日本国憲法の改正手続に関する法律 第九十五条(国民投票会立会人)

平成十九年法律第五十一号法律

第七十六条(第四項を除く。)の規定は、国民投票会立会人について準用する。この場合において、同条第一項中「開票区ごとに、当該開票区の区域の全部又は一部をその区域に含む市町村の投票人名簿に登録された者」とあるのは「国民投票の投票権を有する者」と、「市町村の選挙管理委員会に届け出ることができる。ただし、同一人を他の開票区における開票立会人となるべき者として届け出ることはできない」とあるのは「国民投票長に届け出ることができる」と、同条第二項及び第三項中「市町村の選挙管理委員会」とあるのは「国民投票長」と、同条第五項本文中「達しないとき又は」とあるのは「達しないとき、」と、「国民投票の期日の前日までに三人に達しなくなったときは市町村の選挙管理委員会において、開票立会人が国民投票の期日以後に三人に達しなくなったとき」とあるのは「国民投票会の期日までに三人に達しなくなったとき」と、「開票所」とあるのは「国民投票会」と、「開票管理者」とあるのは「、国民投票長」と、「その開票区の区域の全部又は一部をその区域に含む市町村の投票人名簿に登録された者」とあるのは「国民投票の投票権を有する者」と、「開票に」とあるのは「国民投票会に」と、同項ただし書中「市町村の選挙管理委員会若しくは開票管理者」とあるのは「国民投票長」と読み替えるものとする。

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