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地域公共交通の活性化及び再生に関する法律 第四条(国等の努力義務)

平成十九年法律第五十九号法律

国は、地方公共団体、公共交通事業者等その他の関係者が行う地域旅客運送サービスの持続可能な提供の確保に資する地域公共交通の活性化及び再生を推進するため、必要な情報の収集、整理、分析及び提供、助言その他の援助、研究開発の推進、人材の養成及び資質の向上並びに関係者相互間の連携と協働の促進に努めなければならない。

2都道府県は、市町村、公共交通事業者等その他の関係者が行う地域旅客運送サービスの持続可能な提供の確保に資する地域公共交通の活性化及び再生を推進するため、各市町村の区域を超えた広域的な見地から、必要な助言その他の援助を行うとともに、市町村と密接な連携を図りつつ主体的に地域旅客運送サービスの持続可能な提供の確保に資する地域公共交通の活性化及び再生に取り組むよう努めなければならない。

3市町村は、公共交通事業者等、施設利用者用運送サービス提供者その他の関係者と協力し、相互に密接な連携を図りつつ主体的に地域旅客運送サービスの持続可能な提供の確保に資する地域公共交通の活性化及び再生に取り組むよう努めなければならない。

4公共交通事業者等は、自らが提供する旅客の運送に関するサービスの質の向上、地域公共交通の利用を容易にするための情報の提供及びその充実並びに関係者相互間の連携と協働に努めなければならない。

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同じ条番号の条文 (政令への委任)

前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

同じ条番号の条文 (政令への委任)

前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

附則(令和二年六月三日法律第三六号) (罰則に関する経過措置)

施行日前にした行為及び前条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則(令和五年四月二八日法律第一八号) (罰則に関する経過措置)

この法律の施行前にした行為及び附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

同じ章の条文

地域公共交通の活性化及び再生に関する法律 › 第二章 基本方針等
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