（余裕金の運用）
第五十六条
公庫は、次の方法による場合を除くほか、業務上の余裕金を運用してはならない。
- 一国債、地方債、政府保証債（その元本の償還及び利息の支払について政府が保証する債券をいう。）その他主務大臣の指定する有価証券の取得
- 二財政融資資金への預託
- 三銀行その他主務大臣の指定する金融機関への預金
- 四譲渡性預金証書の保有
- 五信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。）への金銭信託
- 六コール資金の貸付け
- 七前各号の方法に準ずるものとして主務省令で定める方法