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国土交通省関係中心市街地の活性化に関する法律施行規則 第一条(定義)

平成十八年国土交通省令第八十二号府省令

この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

  1. 一
    耐火構造の住宅 建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第二条第九号の二イに掲げる基準に適合する住宅をいう。
  2. 二
    準耐火構造の住宅 耐火構造の住宅以外の住宅で、建築基準法第二条第九号の三イ若しくはロのいずれかに該当するもの又はこれに準ずる耐火性能を有する構造の住宅として次に掲げる要件に該当するものをいう。
    1. イ
      外壁及び軒裏が、建築基準法第二条第八号に規定する防火構造であること。
    2. ロ
      屋根が、建築基準法施行令(昭和二十五年政令第三百三十八号)第百三十六条の二の二第一号及び第二号に掲げる技術的基準に適合するものであること。
    3. ハ
      天井及び壁の室内に面する部分が、通常の火災時の加熱に十五分間以上耐える性能を有するものであること。
    4. ニ
      イからハまでに掲げるもののほか、住宅の各部分が、防火上支障のない構造であること。
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同じ条番号の附則など5上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則 (施行期日)

この省令は、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律(平成十八年法律第五十四号)の施行の日(平成十八年八月二十二日)から施行する。

附則(平成一九年三月二八日国土交通省令第二〇号) (施行期日)

この省令は、平成十九年四月一日から施行する。

附則(平成二六年七月二日国土交通省令第六三号) (施行期日)

この省令は、中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律の施行の日(平成二十六年七月三日)から施行する。

附則(平成二七年一二月九日国土交通省令第八二号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。ただし、第三条、第八条、第十七条、第二十四条及び第二十五条の規定は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号。以下「番号利用法」という。)附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日(平成二十八年一月一日)から施行する。

附則(平成三〇年一月四日国土交通省令第一号) (施行期日)

この省令は、通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成三十年一月四日)から施行する。

前後の条文

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