（重要な財産の譲渡等の認可の申請）
第九条
会社は、法第七条の規定により重要な財産の譲渡の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
- 一譲渡しようとする財産の内容
- 二譲渡の相手方の氏名又は名称及び住所
- 三所有権以外の権利の目的となっているときは、その権利の種類
- 四対価の額
- 五対価の受領の時期及び方法その他の譲渡の条件
- 六譲渡の理由
2会社は、法第七条の規定により重要な財産を担保に供することの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
- 一担保に供しようとする財産の内容
- 二権利を取得する者の氏名又は名称及び住所
- 三財産を第三者のために担保に供しようとするときは、その者の氏名又は名称及び住所
- 四権利の種類
- 五担保される債権の額
- 六担保に供する理由