障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準 第五十二条 （職員の配置の基準）

第五十二条

自立訓練（機能訓練）の事業を行う者（以下「自立訓練（機能訓練）事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「自立訓練（機能訓練）事業所」という。）に置くべき職員及びその員数は、次のとおりとする。

1. 一
   管理者一
2. 二
   看護職員、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士及び生活支援員

   1. イ
      看護職員、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士及び生活支援員の総数は、自立訓練（機能訓練）事業所ごとに、常勤換算方法で、利用者の数を六で除した数以上とする。
   2. ロ
      看護職員の数は、自立訓練（機能訓練）事業所ごとに、一以上とする。
   3. ハ
      理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の数は、自立訓練（機能訓練）事業所ごとに、一以上とする。
   4. ニ
      生活支援員の数は、自立訓練（機能訓練）事業所ごとに、一以上とする。
3. 三
   サービス管理責任者自立訓練（機能訓練）事業所ごとに、イ又はロに掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれイ又はロに掲げる数

   1. イ
      利用者の数が六十以下一以上
   2. ロ
      利用者の数が六十一以上一に、利用者の数が六十を超えて四十又はその端数を増すごとに一を加えて得た数以上

2自立訓練（機能訓練）事業者が、自立訓練（機能訓練）事業所における自立訓練（機能訓練）に併せて、利用者の居宅を訪問することにより自立訓練（機能訓練）（以下この条において「訪問による自立訓練（機能訓練）」という。）を提供する場合は、自立訓練（機能訓練）事業所ごとに、前項に規定する員数の職員に加えて、当該訪問による自立訓練（機能訓練）を提供する生活支援員を一人以上置くものとする。

3第一項の利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に事業を開始する場合は、推定数による。

4第一項第二号の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士を確保することが困難な場合には、これらの者に代えて、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する看護師その他の者を機能訓練指導員として置くことができる。

5第一項（第一号に掲げる者を除く。）、第二項及び前項に規定する自立訓練（機能訓練）事業所の職員は、専ら当該自立訓練（機能訓練）事業所の職務に従事する者でなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合は、この限りでない。

6第一項第一号の管理者は、専らその職務に従事する者でなければならない。ただし、自立訓練（機能訓練）事業所の管理上支障がない場合は、当該自立訓練（機能訓練）事業所の他の業務に従事し、又は当該自立訓練（機能訓練）事業所以外の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

7第一項第二号の看護職員のうち、一人以上は、常勤でなければならない。

8第一項第二号の生活支援員のうち、一人以上は、常勤でなければならない。

9第一項第三号のサービス管理責任者のうち、一人以上は、常勤でなければならない。

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