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指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準 第一条(趣旨)

平成十八年厚生労働省令第三十七号府省令

基準該当介護予防支援(介護保険法(平成九年法律第百二十三号。以下「法」という。)第五十九条第一項第一号に規定する基準該当介護予防支援をいう。以下同じ。)の事業に係る法第五十九条第二項の厚生労働省令で定める基準及び指定介護予防支援(法第五十八条第一項に規定する指定介護予防支援をいう。以下同じ。)の事業に係る法第百十五条の二十四第三項の厚生労働省令で定める基準は、次の各号に掲げる基準に応じ、それぞれ当該各号に定める規定による基準とする。

  1. 一
    法第五十九条第一項第一号の規定により、同条第二項第一号に掲げる事項について市町村(特別区を含む。以下同じ。)が条例を定めるに当たって従うべき基準 第二条(第三十二条において準用する場合に限る。)及び第三条(第三十二条において準用する場合に限る。)の規定による基準
  2. 二
    法第五十九条第一項第一号の規定により、同条第二項第二号に掲げる事項について市町村が条例を定めるに当たって従うべき基準 第四条第一項及び第二項(第三十二条において準用する場合に限る。)、第五条(第三十二条において準用する場合に限る。)、第十八条の二(第三十二条において準用する場合に限る。)、第二十条の二(第三十二条において準用する場合に限る。)、第二十二条(第三十二条において準用する場合に限る。)、第二十六条(第三十二条において準用する場合に限る。)、第二十六条の二(第三十二条において準用する場合に限る。)並びに第三十条第二号の二及び第二号の三(第三十二条において準用する場合に限る。)の規定による基準
  3. 三
    法第百十五条の二十四第一項の規定により、同条第三項第一号に掲げる事項について市町村が条例を定めるに当たって従うべき基準 第二条及び第三条の規定による基準
  4. 四
    法第百十五条の二十四第二項の規定により、同条第三項第二号に掲げる事項について市町村が条例を定めるに当たって従うべき基準 第四条第一項及び第二項、第五条、第十八条の二、第二十条の二、第二十二条、第二十六条、第二十六条の二並びに第三十条第二号の二及び第二号の三の規定による基準
  5. 五
    法第五十九条第一項第一号又は第百十五条の二十四第一項若しくは第二項の規定により、法第五十九条第二項第一号及び第二号並びに第百十五条の二十四第三項第一号及び第二号に掲げる事項以外の事項について市町村が条例を定めるに当たって参酌すべき基準 この省令で定める基準のうち、前各号に定める規定による基準以外のもの
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附則(平成一八年三月三一日厚生労働省令第九二号) (施行期日)

この省令は、平成十八年四月一日から施行する。

附則(平成二一年三月三〇日厚生労働省令第五四号) (施行期日)

この省令は、介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律(平成二十年法律第四十二号)の施行の日(平成二十一年五月一日)から施行する。

附則(平成二四年一月三〇日厚生労働省令第一一号) (施行期日)

この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。

附則(平成二四年三月一三日厚生労働省令第三〇号) (施行期日)

この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。

附則(平成二七年一月一六日厚生労働省令第四号) (施行期日)

この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。

附則(平成二七年三月三一日厚生労働省令第五七号) (施行期日)

この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。

附則(平成三〇年一月一八日厚生労働省令第四号) (施行期日)

この省令は平成三十年四月一日から施行する。

附則(令和三年一月二五日厚生労働省令第九号) (施行期日)

この省令は令和三年四月一日から施行する。

附則(令和六年一月二五日厚生労働省令第一六号) (施行期日)

この省令は、令和六年四月一日から施行する。

附則(令和六年三月二九日厚生労働省令第六一号) (施行期日)

この省令は、令和六年四月一日から施行する。

同じ章の条文

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