（計画変更の承認）
第七条
更生保護法人は、次の各号の一に該当する補助事業の変更をするときは、あらかじめ、別に定める申請書により法務大臣の承認を受けなければならない。
- 一補助事業に要する経費の配分額の変更（それぞれの配分額の十分の一に相当する金額を超えない範囲の変更を除く。）をするとき。
- 二補助事業の内容の変更（補助事業の当初の目的を変更しない範囲の軽微な変更を除く。）をするとき。
2法務大臣は、前項の承認をする場合において必要があるときは、交付の決定の内容を変更し、又は条件を付することができる。