郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令 第一条 （郵便貯金銀行の業務の認可の申請）

第一条

郵便貯金銀行（郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号。以下「法」という。）第九十四条に規定する郵便貯金銀行をいう。以下同じ。）は、法第百十条第一項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官及び総務大臣に提出しなければならない。

1. 一
   理由書
2. 二
   当該業務の内容及び方法を記載した書類
3. 三
   郵便貯金銀行に関する次に掲げる書類

   1. イ
      日本郵政株式会社が保有する郵便貯金銀行の議決権がその総株主の議決権に占める割合を記載した書類
   2. ロ
      最終の貸借対照表（関連する注記を含む。以下同じ。）、損益計算書（関連する注記を含む。以下同じ。）、株主資本等変動計算書（関連する注記を含む。以下同じ。）その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類
   3. ハ
      当該認可後における収支の見込みを記載した書類
4. 四
   その他金融庁長官及び総務大臣が法第百十条第一項の規定による認可に係る審査をするため必要と認める事項を記載した書類

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