（目的達成業務の認可の申請）
第一条
日本郵政株式会社（以下「会社」という。）は、日本郵政株式会社法（平成十七年法律第九十八号。以下「法」という。）第四条第二項の規定により会社の目的を達成するために必要な業務を行うことの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。
- 一業務の内容
- 二業務の開始の時期
- 三業務の収支の見込み
- 四業務を行う理由
日本郵政株式会社（以下「会社」という。）は、日本郵政株式会社法（平成十七年法律第九十八号。以下「法」という。）第四条第二項の規定により会社の目的を達成するために必要な業務を行うことの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。
この省令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。
この省令は、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第三十号。以下「平成二十四年改正法」という。）の施行の日（平成二十四年十月一日）から施行する。