（資産の部の区分）
第三十七条
資産の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合において、各項目（第二号に掲げる項目を除く。）は、適当な項目に細分しなければならない。
- 一流動資産
- 二固定資産
- 三繰延資産
2固定資産に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合において、各項目は、適当な項目に細分しなければならない。
- 一有形固定資産
- 二無形固定資産
- 三投資その他の資産
3次の各号に掲げる資産は、当該各号に定めるものに属するものとする。
- 一次に掲げる資産流動資産
- イ現金及び預金（一年内に期限の到来しない預金を除く。）
- ロ受取手形（通常の取引（当該投資法人の営業活動において、経常的に又は短期間に循環して発生する取引をいう。以下この章において同じ。）に基づいて発生した手形債権（破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権で一年内に弁済を受けることができないことが明らかなものを除く。）をいう。）
- ハ営業未収入金（通常の取引に基づいて発生した営業上の未収金（当該未収金に係る債権が破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権で一年内に弁済を受けることができないことが明らかなものである場合における当該未収金を除く。）をいう。）
- ニ所有権移転ファイナンス・リースにおけるリース債権のうち、通常の取引に基づいて発生したもの（破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権で一年内に回収されないことが明らかなものを除く。）及び通常の取引以外の取引に基づいて発生したもので一年内に期限が到来するもの
- ホ所有権移転外ファイナンス・リースにおけるリース投資資産のうち、通常の取引に基づいて発生したもの（破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権で一年内に回収されないことが明らかなものを除く。）及び通常の取引以外の取引に基づいて発生したもので一年内に期限が到来するもの
- ヘ売買目的有価証券（時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券をいう。）及び一年内に満期の到来する有価証券
- ト前渡金（商品及び原材料（これらに準ずるものを含む。）の購入のための前渡金（当該前渡金に係る債権が破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権で一年内に弁済を受けることができないことが明らかなものである場合における当該前渡金を除く。）をいう。）
- チ前払費用であって、一年内に費用となるべきもの
- リ未収収益
- ヌその他の資産であって、一年内に現金化することができると認められるもの
- イ
- 二次に掲げる資産（イからホまで及びトに掲げる資産については、営業の用に供するものに限る。）有形固定資産
- イ建物及び暖房、照明、通風等の付属設備
- ロ構築物（ドック、橋、岸壁、さん橋、軌道、貯水池、坑道、煙突その他土地に定着する土木設備又は工作物をいう。）
- ハ機械及び装置並びにホイスト、コンベヤー、起重機等の搬送設備その他の付属設備
- ニ工具、器具及び備品（耐用年数が一年以上のものに限る。）
- ホ土地
- ヘ建設仮勘定（イからホまでに掲げる資産で営業の用に供するものを建設した場合における支出及び当該建設の目的のために充当した材料をいう。）
- ト使用権資産（リースの対象となる資産がイからホまで及びチに掲げるものである場合に限る。）
- チその他の有形資産であって、有形固定資産に属する資産とすべきもの
- イ
- 三次に掲げる資産無形固定資産
- イ借地権（地上権を含む。）
- ロのれん
- ハ使用権資産（リースの対象となる資産がイ及びニに掲げるものである場合に限る。）
- ニその他の無形資産であって、無形固定資産に属する資産とすべきもの
- イ
- 四次に掲げる資産投資その他の資産
- イ流動資産に属しない有価証券
- ロ出資金
- ハ長期貸付金
- ニ繰延税金資産
- ホ所有権移転ファイナンス・リースにおけるリース債権のうち第一号ニに掲げるもの以外のもの
- ヘ所有権移転外ファイナンス・リースにおけるリース投資資産のうち第一号ホに掲げるもの以外のもの
- ト使用権資産（リースの対象となる資産がチ及びリに掲げるものである場合に限る。）
- チその他の資産であって、投資その他の資産に属する資産とすべきもの
- リその他の資産であって、流動資産、有形固定資産、無形固定資産又は繰延資産に属しないもの
- イ
- 五繰延資産として計上することが適当であると認められるもの繰延資産
4前項に規定する「一年内」とは、次の各号に掲げる貸借対照表の区分に応じ、当該各号に定める日から起算して一年以内の日をいう（以下この編において同じ。）。
- 一成立の日における貸借対照表投資法人の成立の日
- 二営業期間に係る貸借対照表営業期間の末日の翌日