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高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令 第一条(特定旅客施設の要件)

平成十八年政令第三百七十九号政令

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(以下「法」という。)第二条第七号の政令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。

  1. 一
    当該旅客施設の一日当たりの平均的な利用者の人数(当該旅客施設が新たに建設される場合にあっては、当該旅客施設の一日当たりの平均的な利用者の人数の見込み)が五千人以上であること。
  2. 二
    次のいずれかに該当することにより当該旅客施設を利用する高齢者又は障害者の人数(当該旅客施設が新たに建設される場合にあっては、当該旅客施設を利用する高齢者又は障害者の人数の見込み)が前号の要件に該当する旅客施設を利用する高齢者又は障害者の人数と同程度以上であると認められること。
    1. イ
      当該旅客施設が所在する市町村の区域における人口及び高齢者の人数を基準として国土交通省令・内閣府令・総務省令の定めるところにより算定した当該旅客施設を利用する高齢者の人数が、全国の区域における人口及び高齢者の人数を基準として国土交通省令・内閣府令・総務省令の定めるところにより算定した前号の要件に該当する旅客施設を利用する高齢者の人数以上であること。
    2. ロ
      当該旅客施設が所在する市町村の区域における人口及び障害者の人数を基準として国土交通省令・内閣府令・総務省令の定めるところにより算定した当該旅客施設を利用する障害者の人数が、全国の区域における人口及び障害者の人数を基準として国土交通省令・内閣府令・総務省令の定めるところにより算定した前号の要件に該当する旅客施設を利用する障害者の人数以上であること。
  3. 三
    前二号に掲げるもののほか、当該旅客施設及びその周辺に所在する官公庁施設、福祉施設その他の施設の利用の状況並びに当該旅客施設の周辺における移動等円滑化の状況からみて、当該旅客施設について移動等円滑化のための事業を優先的に実施する必要性が特に高いと認められるものであること。
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附則 (施行期日)

この政令は、法の施行の日(平成十八年十二月二十日)から施行する。

附則(平成一九年三月二二日政令第五五号) (施行期日)

この政令は、平成十九年四月一日から施行する。

附則(平成一九年八月三日政令第二三五号) (施行期日)

この政令は、平成十九年十月一日から施行する。

附則(平成二六年五月二八日政令第一八七号) (施行期日)

この政令は、道路法等の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日(平成二十六年五月三十日)から施行する。

附則(平成二七年一月二三日政令第二一号) (施行期日)

この政令は、道路法等の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日(平成二十七年四月一日)から施行する。

附則(平成二八年三月三一日政令第一八二号) (施行期日)

この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。

附則(平成三〇年九月二八日政令第二八〇号) (施行期日)

この政令は、道路法等の一部を改正する法律の施行の日(平成三十年九月三十日)から施行する。

附則(令和二年一〇月二日政令第三〇二号) (施行期日)

この政令は、令和三年四月一日から施行する。

附則(令和二年一一月二〇日政令第三二九号) (施行期日)

この政令は、道路法等の一部を改正する法律の施行の日(令和二年十一月二十五日)から施行する。

附則(令和三年九月二四日政令第二六一号) (施行期日)

この政令は、踏切道改良促進法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(令和三年九月二十五日)から施行する。

附則(令和四年三月二五日政令第八四号) (施行期日)

この政令は、令和四年四月一日から施行する。

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