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一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 第二十七条(特例無限責任中間法人に関する経過措置)

平成十八年法律第五十号法律

特例無限責任中間法人に関する次に掲げる事項については、なお従前の例による。

  1. 一
    登記及び登記の手続
  2. 二
    解散命令
  3. 三
    定款の記載又は記録事項
  4. 四
    設立の無効又は取消しの訴え
  5. 五
    社員の資格の得喪
  6. 六
    社員、退社した社員又は自己を社員であると誤認させる行為をした者の責任
  7. 七
    業務の執行
  8. 八
    法人の代表
  9. 九
    事業譲渡
  10. 十
    事業の遂行の状況について社員が行う報告又は特例無限責任中間法人の業務及び財産の状況の調査
  11. 十一
    社員がする旧中間法人法第百六条第一項各号に規定する取引の制限
  12. 十二
    貸借対照表の作成及び保存並びに提出命令
  13. 十三
    定款の変更
  14. 十四
    解散事由及び解散法人の継続
  15. 十五
    解散を求める訴え
  16. 十六
    清算
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一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 › 第一章 中間法人法の廃止、民法の一部改正等 › 第二節 中間法人法の廃止に伴う経過措置 › 第二款 無限責任中間法人に関する経過措置
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