（公益目的事業比率）
第十五条
公益法人は、毎事業年度における公益目的事業比率（第一号に掲げる額の同号から第三号までに掲げる額の合計額に対する割合をいう。）が百分の五十以上となるように公益目的事業を行わなければならない。
- 一公益目的事業の実施に係る費用の額として内閣府令で定めるところにより算定される額
- 二収益事業等の実施に係る費用の額として内閣府令で定めるところにより算定される額
- 三当該公益法人の運営に必要な経常的経費の額として内閣府令で定めるところにより算定される額
公益法人は、毎事業年度における公益目的事業比率（第一号に掲げる額の同号から第三号までに掲げる額の合計額に対する割合をいう。）が百分の五十以上となるように公益目的事業を行わなければならない。