（認証の報告）
第二十二条
法第四十五条第三項の規定に基づき、国内登録認証機関は、法第三十条第一項及び第二項、第三十一条第一項並びに第三十七条第一項から第三項までの認証を行ったときには、遅滞なく、次の各号に掲げる事項を記載した様式第七の報告書により主務大臣に報告するものとする。
- 一認証契約を締結した期日及び認証番号
- 二被認証者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その法人番号及び代表者の氏名
- 三認証に係る日本産業規格の番号及び日本産業規格の種類又は等級（当該日本産業規格に種類又は等級が定められている場合に限る。）
- 四鉱工業品又はその加工技術の名称
- 五認証に係る工場又は事業場の名称及び所在地
- 六認証に係る鉱工業品の製造又は加工が複数の工場又は事業場で行われる場合にあっては、当該工場又は事業場を識別するための表示事項及びその方法
- 七認証契約の有効期間を定めたときは、その期間
- 八
- 九現に製造又は加工された特定の個数又は量の鉱工業品に係る認証を行った場合にあっては、当該鉱工業品の個数又は量並びに当該鉱工業品又はその包装、容器若しくは送り状に付されている識別番号又は記号及びその表示の方法
- 十認証に係る法の根拠条項
2国内登録認証機関は、前項各号に掲げる事項に変更があった場合には、遅滞なく、その旨を主務大臣に報告するものとする。
3国内登録認証機関は、被認証者に対して第十五条第二項の請求又は同条第七項の通知をした場合にあっては、速やかに、その旨を主務大臣に報告するものとする。
4国内登録認証機関は、認証の全部又は一部を取り消した場合にあっては、直ちに、当該取り消した期日及び認証番号、取り消した認証に係る被認証者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その法人番号及び代表者の氏名、取り消した認証に係る第一項第三号から第六号まで、第九号及び第十号に掲げる事項並びにその理由を記載した様式第八の報告書により主務大臣に報告するものとする。
5国内登録認証機関は、認証契約が終了した場合（現に製造又は加工された特定の個数又は量の鉱工業品に係る認証を行った場合を除く。）にあっては、遅滞なく、当該終了した期日及び認証番号、終了した認証契約に係る被認証者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その法人番号及び代表者の氏名、終了した認証契約に係る第一項第三号から第六号まで及び第十号に掲げる事項並びにその理由を記載した様式第九の報告書により主務大臣に報告するものとする。