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法務省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則 第一条(趣旨)

平成十七年法務省令第四十四号府省令

民間事業者等が、法務省の所管する法令に係る保存等を、電磁的方法により行う場合については、他の法令(告示を含む。)に特別の定めのある場合を除くほか、この規則の定めるところによる。

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附則 (施行期日)

この省令は、平成十七年四月一日から施行する。

附則(平成一七年一一月一一日法務省令第一〇六号) (施行期日)

この省令は、不動産登記法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。

附則(平成一八年三月二九日法務省令第二八号) (施行期日)

この省令は、会社法(平成十七年法律第八十六号)の施行の日から施行する。

附則(平成一九年三月八日法務省令第七号) (施行期日)

この省令は、平成十九年四月一日から施行する。

附則(平成二〇年一一月二八日法務省令第六四号) (施行期日)

この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十八年法律第五十号。以下「整備法」という。)の施行の日(平成二十年十二月一日)から施行する。

附則(平成二三年一二月二一日法務省令第三九号) (施行期日)

この省令は、平成二十四年一月七日から施行する。

附則(令和二年七月二日法務省令第四三号) (施行期日)

この省令は、司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律の施行の日(令和二年八月一日)から施行する。

附則(令和七年八月一五日法務省令第四〇号) (施行期日)

この省令は、令和七年十月一日から施行する。

前後の条文

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