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金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令 第四十三条(質問の制限)

平成十七年内閣府令第十七号府省令

次の各号に掲げる審問は、それぞれ当該各号に定める事項について行うものとする。

  1. 一
    主審問 立証すべき事項及びこれに関連する事項
  2. 二
    反対審問 主審問に現れた事項及びこれに関連する事項並びに陳述の信用性に関する事項
  3. 三
    再主審問 反対審問に現れた事項及びこれに関連する事項

2審判長は、前項各号に掲げる審問における質問が同項各号に定める事項以外の事項に関するものであって相当でないと認めるときは、申立てにより又は職権で、これを制限することができる。

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