（機構に出資することができる地方公共団体）
第一条
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（以下「法」という。）第六条第三項の政令で定める地方公共団体は、次の各号に掲げる出資金の区分に応じ、当該各号に定める地方公共団体とする。
- 一首都高速道路に係る業務に要する費用に充てる資金の一部に充てるべきものとして出資する出資金埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市及びさいたま市
- 二阪神高速道路に係る業務に要する費用に充てる資金の一部に充てるべきものとして出資する出資金京都府、大阪府、兵庫県、京都市、大阪市、神戸市及び堺市
- 三本州四国連絡高速道路に係る業務に要する費用に充てる資金の一部に充てるべきものとして出資する出資金大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、大阪市及び神戸市