（租税その他の公課の禁止）
第十四条
租税その他の公課は、自立支援給付として支給を受けた金品を標準として、課することができない。
租税その他の公課は、自立支援給付として支給を受けた金品を標準として、課することができない。
施行日において現に附則第三十四条の規定による改正前の身体障害者福祉法第十九条の二第一項の指定を受けている医療機関及び附則第四十五条の規定による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第三十二条第一項の医療を担当するものとして厚生労働省令で定める基準に該当する医療機関は、施行日に、第五十四条第二項の指定があったものとみなす。
2前項の規定により第五十四条第二項の指定があったものとみなされた医療機関に係る同項の指定は、当該医療機関が、施行日から一年以内であって厚生労働省令で定める期間内に第五十九条第一項の申請をしないときは、第六十条第一項の規定にかかわらず、当該期間の経過によって、その効力を失う。
施行日前に行われた旧自立支援法第二十九条第一項に規定する指定障害福祉サービス等（次項において「指定障害福祉サービス等」という。）であって、旧自立支援法第五条第八項に規定する児童デイサービスに係るものについての旧自立支援法第二十九条第一項及び第三十一条の規定による介護給付費の支給については、なお従前の例による。
2施行日前に行われた旧自立支援法第三十条第一項第一号の規定による指定障害福祉サービス等又は同項第二号に規定する基準該当障害福祉サービスであって、旧自立支援法第五条第八項に規定する児童デイサービスに係るものについての旧自立支援法第三十条第一項及び第三十一条の規定による特例介護給付費の支給については、なお従前の例による。
3施行日前に行われた旧自立支援法第三十二条第一項に規定する指定相談支援に係る同項の規定によるサービス利用計画作成費の支給については、なお従前の例による。