機構の資本金は、郵政民営化法(平成十七年法律第九十七号)第百五十四条第三項の規定により政府から出資があったものとされた金額とする。
2政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に追加して出資することができる。
3機構は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。
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総務大臣は、第四条の規定による改正後の独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法(以下この条において「新機構法」という。)第十八条の二第二項第一号又は第十八条の三第二項各号の総務省令を定めようとするときは、第三号施行日前においても、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法第三十二条の二の政令で定める審議会等に諮問することができる。
2総務大臣は、新機構法第十八条の六第二項の総務省令を定めようとするときは、第三号施行日前においても、財務大臣に協議することができる。