主務大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。一登録をしたとき。二第二十一条第三項の規定による届出があったとき。三第二十一条第八項の規定による許可をしたとき。四第二十一条第九項の規定により主務大臣が特定原動機検査事務の全部若しくは一部を自ら行うこととするとき、又は自ら行っていた特定原動機検査事務の全部若しくは一部を行わないこととするとき。五第二十三条第四項若しくは第五項の規定により登録を取り消し、又は同項の規定により特定原動機検査事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。